2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
昨年四月に成立した議員歳費削減法により、現在、衆参両院の全国会議員は期末手当を除いた歳費について二割の削減が実施されています。しかし、その法案では、本年四月までの一年間ということでした。
昨年四月に成立した議員歳費削減法により、現在、衆参両院の全国会議員は期末手当を除いた歳費について二割の削減が実施されています。しかし、その法案では、本年四月までの一年間ということでした。
公明党は、昨年の東日本大震災の発災後直ちに、国会議員歳費を削減して復旧復興のために役立てるべきと主張し、国会議員歳費削減法を成立させ、半年間で二十一億六千三百万円の削減を実現しました。 今後、さらに、恒久的な国会議員歳費の削減を実現すべきと考えます。総理、民主党代表である総理の見解を求めます。